夫婦のどちらが代表（オーナー）になる？個人事業主の届出の考え方

個人事業主として開業するとき代表は1人になるのか？

個人事業は、事業主個人が営む事業です。そのため、夫婦2人で営む美容室でも、個人事業として開業する場合の代表（事業主）はどちらか1人になり、開業届もその人の名前で税務署に提出します。店の売上や経費、利益は事業主のものとして確定申告し、もう一方は青色事業専従者や従業員として事業に関わる形が一般的です。「2人のお店」という気持ちは大切にしつつ、届出や契約の上では誰が事業主なのかをはっきりさせておくことが、開業後の手続きをスムーズにする第一歩です。

代表は夫婦のどちらにすればよいか？

代表は、融資や物件の審査で事業の見通しを説明しやすい方を選ぶのが実務的です。判断の目安を表にまとめます。

管理美容師と代表は同じ人が分かりやすい

夫婦とも美容師の場合、美容師が常時2人以上いるため管理美容師を置く必要があります。要件を満たす方が代表と管理美容師を兼ねると、保健所の手続きも含めて整理しやすくなります。代表と管理美容師が別の人でも問題はありませんが、開設届に両方の情報を記載することになります。

届出ごとの名義はどう考えればよいか？

夫婦で美容室を開業するときの主な届出と、名義の考え方を表にまとめます。基本は、すべて代表（事業主）の名義でそろえることです。

美容所開設届には、従業する美容師全員の免許の情報を記載するため、代表ではない配偶者も美容師であれば記載の対象になります。届出の細かな様式や期限は自治体によって異なる場合があるため、管轄の窓口で確認することが望まれます。

代表ではない配偶者はどんな立場で関わるのか？

代表ではない配偶者は、青色事業専従者として事業に従事し、給与を受け取る形が多く見られます。青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に出しておけば、配偶者に支払う給与を経費にできるため、夫婦全体での税負担を調整しやすくなります。ただし、専従者として給与を受け取ると配偶者控除などの対象外になり、給与額も仕事の内容に見合った金額にすることが求められます。どちらが有利かは所得の大きさによって変わるため、税理士に相談して決めることが望まれます。

物件契約や融資の名義はどうそろえるべきか？

物件の賃貸借契約と創業融資も、開業届を出す代表の名義でそろえるのが基本です。名義がばらばらだと、誰の事業なのかを貸主や金融機関に説明する必要が出てきて、審査が長引く原因になることがあります。個人事業の融資は代表1人が返済の責任を負うため、2人で始めた店でも法的な責任は代表に集中する点を、開業前に夫婦で理解しておくことが大切です。物件の契約や融資では、配偶者が連帯保証人を求められる場合もあるため、条件を事前に確認しておきます。融資額が1,000万円を超える場合は、公庫と信用金庫・地方銀行による協調融資が基本になります。

自己資金の名義も代表に合わせる

融資の審査では、代表本人の預金が自己資金の基本になります。配偶者名義の預金は、夫婦で計画的に貯めてきたことを示せれば考慮される場合がありますが、扱いは金融機関によって異なります。開業直前にまとめて移すと見せ金と受け取られるおそれがあるため、早めに代表の口座で積み立てておくことが望まれます。

法人にする場合は代表の考え方がどう変わるのか？

法人を設立して開業する場合は、会社が事業の主体になり、物件の借主や融資の借主、美容所の開設者も会社になります。夫婦の一方が代表取締役、もう一方が取締役になるなど、2人とも役員として経営に関わる形をとれるのが特徴です。一方で、設立の登記や社会保険の加入など手間と費用がかかるため、夫婦の小型店舗での独立開業では、手続きが簡単な個人事業で始め、売上が伸びた段階で法人化を検討する流れが多く見られます。

代表を決めるときに起きやすい失敗は何か？

現場で多いのは、物件契約は夫、融資の申込みは妻というように名義がばらばらになり、説明に時間がかかって手続きが止まるケースです。青色事業専従者給与の届出を期限内に出し忘れ、初年度は配偶者の給与を経費にできなかったというケースもあります。また、開業後に代表を変えると、開業届や美容所開設届、物件や融資の名義変更など手続きが大きく増えるため、最初の段階でしっかり決めておくことが大切です。年間108店舗の開業をサポートしてきた経験から言えるのは、夫婦開業がスムーズに進む方ほど、物件を探し始める前に代表と名義を決めている、ということです。

まとめ｜夫婦美容室の代表と届出で押さえるべき点は何か？