【保存版】美容室を開業する前に知っておくべき保健所への申請・届出のすべて

 

美容室を開業する際には、保健所への届出と確認が必要不可欠です。

これは「美容師法」に基づく法的な手続きであり、保健所の検査を受けて「美容所検査確認済証」が交付されてはじめて、正式に美容所として営業を開始できます。

とはいえ、初めての開業では「どんな書類が必要なの？」「保健所の検査って何を見られるの？」「いつ届出を出せばいいの？」
と疑問や不安を感じる方も多いはずです。

本記事では、美容室を開業する前に知っておくべき保健所への申請・届出の流れを、法律に基づいて解説します。

開業準備をスムーズに進めたい方や、これから初めて美容室を立ち上げる方は、ぜひ最後まで参考にしてください。

美容室の開業にはなぜ保健所の確認が必要なのか

美容室を開業する際には、保健所への届出と確認が欠かせません。
それは、美容室が「美容師法」によって定められた公衆衛生を守る施設として扱われているためです。

髪を切る・洗うという行為は、人の身体に直接触れる業務であり、衛生管理が不十分だと感染症や皮膚トラブルの原因になるおそれがあります。

そのため、開業時には保健所が構造設備や衛生環境を確認し、法律で定められた基準を満たしているかどうかを審査します。

ここでは、なぜ美容室の開業に保健所の確認が必要なのか、その背景を整理して解説します。

「美容所」としての定義と法律上の位置づけ

美容室は、法律上「美容所（びようじょ）」と呼ばれます。

この「美容所」で美容の業を行うためには、国家資格である美容師免許を持ち、さらに保健所による確認を受けた施設でなければなりません。

（無免許営業の禁止）
美容師法 第六条
美容師でなければ、美容を業としてはならない。

美容師法

この条文が示す通り、美容師でない者が美容を業として行うことは禁止されています。
さらに、美容師が業務を行う場合にも、「美容師法第11条」に基づいて保健所へ届出を行い、検査確認済みの施設（美容所）で営業する必要があります。

つまり、資格だけでなく衛生管理が整った環境であることも、法律上の必須条件です。自宅の一部を使う場合でも、営業スペースが美容所の構造設備基準を満たしていなければ営業は認められません。

このように美容室（美容所）は、公衆衛生を守るための法的に定められた施設として位置づけられており、開業時には保健所による構造設備の確認や衛生基準の遵守が義務づけられています。

美容師法・条例による開設規制の概要

美容室の開業は、「美容師法」および「美容師法施行規則」に基づいて行われます。そのうえで、構造設備や衛生基準の細部については、各自治体の条例によって具体的に定められています。

つまり、全国どこでも同じルールが適用されるわけではなく、地域によって床面積や換気設備、給排水設備の要件などが異なる場合があります。そのため、開業する地域を管轄する保健所に事前に確認することがとても重要です。

また、美容所を開設する際には、保健所に「美容所開設届」を提出し、構造設備が法律・条例に基づく基準を満たしているかどうかの現地確認（検査）を受ける必要があります保健所の検査で基準を満たすと「美容所検査確認済証」が交付されます。これにより、届出済みの美容所として営業を開始できます。

このように、美容室の開設は「国の法律（美容師法）」と「自治体の条例」の両方に基づいて行われるため、開業準備の段階で地域ごとの保健所への相談を早めに行うことが、スムーズな開業への第一歩となります。

保健所への申請・届出の流れ

美容師法や各自治体の条例によって定められた基準を理解したうえで、次に必要となるのが保健所への申請・届出です。

ここでは、申請から営業開始までの具体的な流れと、届出を行う際の注意点をわかりやすく解説します。

美容所開設届の提出手順

美容室を開業する際は、営業開始の10日前までに管轄の保健所へ「美容所開設届」を提出する必要があります。これは、美容師法第11条に基づく義務であり、提出後に保健所が構造設備や衛生環境を確認します。

以下の表では、美容所開設届の提出から営業開始までの流れをわかりやすくまとめています。

ステップ	内容	ポイント
① 保健所への事前相談	開業予定地を管轄する保健所で、美容所開設に関する基準・必要書類を確認します。	地域ごとに設備基準が異なるため、必ず早めに相談を。
② 必要書類の準備	美容所開設届・構造設備の概要書・図面・美容師免許証写しなどを揃えます。	医師の診断書や法人登記簿謄本が必要な場合もあります。
③ 美容所開設届の提出	営業開始の10日前までに、必要書類を保健所へ提出します。	提出日から開業日までのスケジュールに余裕を持つこと。
④ 保健所による現地確認（検査）	設備・衛生環境が法律や条例に適合しているかを保健所職員が確認します。	不備がある場合は再検査となるため、事前チェックが重要。
⑤ 美容所検査確認済証の交付	検査に合格すると「美容所検査確認済証」が交付され、営業が可能になります。	証明書は店舗内の見やすい場所に掲示します。

このように、美容所開設届の提出から営業開始まではいくつかのステップを経る必要があります。とくに、図面の不備や設備基準の相違で再検査になるケースも多いため、開業準備の初期段階から保健所と連携して進めることが大切です。

開業までに必要な期間の目安

美容室の開業準備には、物件探しから内装工事、保健所の確認まで、さまざまな工程が必要です。すべての手続きをスムーズに進めるためには、おおよそ1〜2か月程度を目安にスケジュールを立てておくと安心です。

特に保健所への「美容所開設届」は、営業開始の10日前までに提出しなければならないため、内装工事や設備設置の完了時期を逆算して計画を立てることが大切です。

📅 美容室開業までのスケジュール目安

時期の目安	主な内容	ポイント
1〜2か月前	物件探し・契約、内装業者の選定、設計打ち合わせ	保健所基準を満たす内装設計かを確認。事前相談が◎
3〜4週間前	内装工事着工・設備設置・備品発注	給排水・照明・シャンプー台など構造設備を整える。
2週間前	美容所開設届の提出・必要書類の準備	営業開始の10日前までに必ず提出！
1週間前	保健所による現地検査・不備修正	不備がある場合は再検査になるため早めの調整を。
開業日	美容所検査確認済証の交付 → 営業スタート	証明書は店舗内の見やすい場所に掲示。

地域や保健所の混雑状況、工事スケジュールによって期間は前後しますが、最低でも1か月は準備期間を確保しておくと安心です。特に繁忙期（年度末・年度初め）は検査予約が埋まりやすいため、早めのスケジュール調整を心がけましょう。

美容室開業に必要な書類一覧

美容室を開業する際には、保健所へ提出するための各種書類の準備が欠かせません。これらの書類は、美容師法および各自治体の条例で定められており、施設の構造・衛生面・従業員の資格などを証明するために必要です。

提出書類に不備があると、保健所での確認が遅れたり、立入検査の日程が後ろ倒しになったりする可能性があります。そのため、早い段階で必要書類を把握し、漏れのないよう準備を進めておくことが大切です。

ここでは、美容所開設届を中心に、開業時に求められる主要な書類とその概要をわかりやすくまとめました。

美容所開設届

美容所開設届は、美容室を開業する際に必ず保健所へ提出しなければならない届出書です。美容師法第11条に基づく義務であり、提出しないまま営業を開始すると無届営業となり、法律違反となるおそれがあります。

また、届出の際には、構造設備の概要書（図面）や美容師免許証の写しなどの添付書類が求められます。これらの内容をもとに、保健所が現地検査を行い、衛生面や設備基準を満たしているかを確認します。

美容所開設届は、美容室開業における最初の重要な行政手続きです。書類の内容や添付資料に不備があると検査が遅れることもあるため、早めに保健所へ相談し、正しい手順で準備を進めましょう。

構造設備の概要書（図面）

構造設備の概要書（図面）は、美容所開設届に添付する重要な書類のひとつです。保健所が施設の構造や衛生環境を確認するために使用され、実際の店舗のレイアウト・設備配置・給排水経路などを明示します。

この図面は、美容師法および各自治体の条例に基づく衛生基準を満たしているかを判断するために必要な資料です。正確で見やすいレイアウトを作成することが求められます。

図面は専門業者（内装会社や設計士）に依頼するケースが一般的ですが、自分で作成する場合も、正確な寸法と設備位置を明記することが重要です。

提出後、保健所の担当者が図面をもとに現地確認を行うため、実際の工事内容と図面に相違があると再提出や再検査を求められる場合があります。工事が完了した時点で図面内容が最新の状態になっているかを必ず確認しておきましょう。

構造設備の概要書は、単なる間取り図ではなく衛生基準を確認するための公式資料です。内装業者や設計士と連携しながら、保健所の担当者が見てすぐ理解できる図面を用意することが、スムーズな審査の鍵となります。

美容師免許証の写し

美容師免許証の写しは、美容所開設届に必ず添付しなければならない書類のひとつです。美容師法により、美容師資格を持つ者のみが美容の業を行えると定められており、保健所ではこの免許証の写しをもって資格の有無を確認します。

美容所を開設する際には、開設者本人が美容師である場合は本人の美容師免許証の写しを、従業員を雇用して営業する場合は従業員の美容師免許証の写しも併せて提出します。

また、従業員が2名以上いる場合は、店舗ごとに管理美容師を選任し、「管理美容師資格認定講習修了証の写し」を必ず添付する必要があります。

免許証の写しは資格確認のための重要書類です。提出忘れやコピーの不鮮明などがあると、保健所での審査が遅れる場合があります。必ず期限前に準備し、他の添付書類とあわせて正しく提出しましょう。

その他必要書類（確認済証の申請など）

美容所開設届・構造設備の概要書・美容師免許証の写し以外にも、保健所や店舗の状況に応じて追加で提出を求められる書類があります。特に「美容所検査確認済証」の交付申請や、法人・外国籍スタッフが関わる場合には、別途書類の提出が必要になることがあります。

これらの書類は、自治体ごとに提出基準や必要部数が異なるため、事前に管轄保健所へ確認することが大切です。

すべての書類が揃い、保健所の確認を経て「美容所検査確認済証」が交付されることで、正式に美容室の営業が可能となります。開業スケジュールを円滑に進めるためにも、書類の準備は早めに着手しましょう。

保健所が定める設備・衛生基準

美容室を開業する際には、保健所が定める構造設備および衛生管理の基準を満たしている必要があります。これらの基準は、美容師法および美容師法施行規則、さらに各自治体の条例によって定められており、感染症の予防と公衆衛生の維持を目的としています。

ここでは、美容室の開業前に確認しておくべき主な設備・衛生基準について、保健所の審査項目に沿ってわかりやすく解説します。

床面積・シャンプー台・待合スペースの基準

美容室を開設する際には、店舗の床面積やシャンプー台、待合スペースの設置基準が保健所の条例によって定められています。これらはお客様が安全・快適に利用できる環境を確保するための重要な項目です。

基準の内容は全国一律ではなく、各自治体（保健所）ごとに条例で定められているため、事前に開業予定地を管轄する保健所に確認することが必要です。以下は一般的な基準の目安です。

特にシャンプー台の排水・給湯設備、床材の防水性、換気設備の有無は、保健所の現地確認で重点的にチェックされます。また、床面積の計算にはトイレや倉庫スペースを除外する自治体もあるため、面積の算出方法にも注意が必要です。

このように、床面積やシャンプー台などの設備は、見た目のデザインだけでなく保健所の衛生基準を満たすかどうかが最優先です。開業前の段階から設計士・施工業者・保健所と連携し、基準に沿った設計を行いましょう。

換気・照明・給排水設備の要件

美容室を開業する際には、店内の換気・照明・給排水設備が保健所の衛生基準を満たしていることが求められます。これらの設備は、お客様と従業員の健康を守り、清潔で快適な施術環境を維持するために欠かせません。

基準の詳細は各自治体の条例で定められていますが、以下は多くの地域で共通している一般的な要件です。

これらの基準を満たしていない場合、保健所の現地検査で改善を求められることがあります。特に換気不足や排水不良は再検査の原因になりやすいため、設計段階から設備業者・内装業者・保健所と連携して計画を進めましょう。

衛生管理（消毒設備・タオル保管など）の基準

美容室では、お客様に直接触れる器具やタオル類を清潔に保つため、徹底した衛生管理が求められます。保健所では開業時や定期的な立入検査で、消毒設備・洗濯環境・タオル保管方法が基準を満たしているかを重点的に確認します。

これらの衛生管理基準は「美容師法施行規則」および各自治体の条例で定められており、感染症の防止と公衆衛生の維持を目的としています。

衛生管理は一度整えれば終わりではなく、日々の清掃・消毒・記録の積み重ねが求められます。
保健所による定期的な立入検査では、消毒液の管理状況や保管スペースの清潔度などが確認されます。常に基準を維持する意識が大切です。

美容室開業前の検査でチェックされるポイント

美容所開設届を提出すると、保健所の職員による開業前の現地検査（構造設備確認）が行われます。この検査では、図面どおりに施工されているか、衛生基準を満たしているかを細かく確認します。

検査の目的は、美容師法および各自治体条例で定められた公衆衛生の確保にあります。
以下のポイントを事前にチェックしておくことで、再検査になるリスクを減らし、スムーズに「美容所検査確認済証」を取得できます。

保健所の職員は店舗全体を目視で確認し、必要に応じて設備の動作確認（給排水の流れや照明の明るさなど）も行います。不備や不足が見つかった場合は、後日再検査が必要となるため、事前のセルフチェックが重要です。

これらを事前に準備しておけば、検査は概ね30分〜1時間ほどで完了します。

美容室開業で注意すべきポイント

美容室の開業では、保健所への手続きや設備基準を満たすことはもちろん、物件選び・スケジュール管理・設計段階での確認など、さまざまな点に注意が必要です。
これらを見落とすと、開業スケジュールが遅れたり、思わぬコストが発生することもあります。

以下では、実際に多くの開業者がつまずきやすいポイントを整理しました。

これらのポイントを意識して準備を進めることで、開業後のトラブルを大幅に減らすことができます。特に保健所への事前相談は最も重要です。早い段階で担当者とやり取りを行い、疑問点を解消しておくことで、スムーズな開業につながります。

美容室の開業は、法律・設備・設計のすべてが密接に関係します。ひとつずつ確実に準備を進めることで、安心してオープン日を迎えられるでしょう。

よくある質問（FAQ）

美容室を開業する際、保健所への手続きや設備基準についてよく寄せられる質問をまとめました。初めて開業する方は、以下の内容を確認しておくとスムーズに準備を進められます。

これらの内容はあくまで一般的な基準です。実際の運用や必要書類は地域によって異なるため、必ず開業予定地の保健所に確認を行いましょう。

まとめ

美容室を開業するには、保健所への届出と確認が欠かせません。
美容師法に基づく構造設備の基準や衛生管理のルールは、お客様の安全と公衆衛生を守るために定められています。

本記事で紹介したように、美容所開設届の提出から現地検査、確認済証の交付までには、細かな手続きや準備が必要です。
特に、図面の正確さ・設備の衛生基準・消毒体制などは、開業後の信頼にも直結します。

開業準備は手間がかかるように感じるかもしれませんが、保健所や専門業者に相談しながら進めればスムーズに進行できます。

適切な準備と衛生環境を整えて、安心してお客様を迎えられる美容室をスタートさせましょう。