夫婦で美容室を開業するとき融資は誰名義？共同開業の借入の考え方

夫婦で美容室を開業するとき融資は誰の名義になるのか？

個人事業として美容室を開業する場合、事業の主体は開業届を出す1人の事業主です。創業融資もその事業主の名義で申し込むのが基本で、夫婦2人の連名で1つの事業の融資を受ける形は一般的ではありません。開業届、物件の賃貸借契約、融資の名義、保健所への開設届の開設者は、同じ人にそろえておくと、審査でも開業後の手続きでも説明がしやすくなります。名義がばらばらだと、誰の事業なのかを金融機関に説明しなければならず、審査が長引く原因になることがあります。

名義人は夫婦のどちらにすればよいのか？

名義人は、融資の審査で事業の見通しを説明しやすい方を選ぶのが実務的です。判断の目安を表にまとめます。

2人とも美容師なら管理美容師の要件も確認

美容師が常時2人以上いる美容所では、管理美容師を置く必要があります。管理美容師は免許取得後3年以上の実務経験と講習会の修了が条件のため、要件を満たす方を名義人兼管理美容師にすると、保健所の手続きも含めて整理しやすくなります。

名義人ではない配偶者はどんな立場で関わるのか？

名義人ではない配偶者の関わり方には、主に3つの形があります。どの形を選ぶかで、税金や社会保険、融資審査での見え方が変わります。

青色事業専従者給与の届出期限に注意

配偶者の給与を経費にするには、青色申告承認申請書（開業から2ヶ月以内）とあわせて、青色事業専従者給与に関する届出書を期限内に税務署へ出す必要があります。給与額は仕事の内容に見合った金額にすることが求められるため、税理士に相談して決めることが望まれます。

夫婦の自己資金はどのように扱われるのか？

自己資金は、融資の名義人本人の預金が基本になります。配偶者名義の預金を自己資金に含められるかは金融機関の判断によりますが、夫婦で計画的に貯めてきたことを通帳で示せれば、考慮される場合があります。いずれの場合も、6〜12ヶ月分の通帳で毎月少しずつ貯めてきた経緯を示せることが大切です。開業直前に配偶者の口座からまとめて移す、借りたお金を一時的に入れるといった方法は、見せ金と受け取られ審査に悪影響が出るおそれがあります。

親族からの支援は書面で残す

両親などから開業資金の援助を受ける場合は、贈与か借入かを明確にし、書面で残しておくと審査で説明しやすくなります。金額によっては贈与税がかかる場合もあるため、事前に税理士へ確認しておくことが望まれます。

個人事業と法人では借入の考え方はどう違うのか？

個人事業と法人では、借入の主体や夫婦の関わり方が異なります。主な違いを表にまとめます。

夫婦の小型店舗での独立開業では、手続きが簡単な個人事業で始め、売上が伸びた段階で法人化を検討する流れが多く見られます。

夫婦開業で融資を通しやすくする準備は何か？

夫婦開業は、2人分の施術で売上を立てられる点が審査で強みになりやすい一方、開業直後の生活費も2人分かかります。以下の順で準備を進めることが望まれます。審査の結果は保証されるものではありませんが、準備によって考慮される要素を増やすことはできます。

1. STEP 1：2人分の経歴をまとめる
   名義人だけでなく、配偶者の経験年数や指名客数も事業計画書に記載します。
2. STEP 2：役割分担を明確にする
   経営判断、施術、予約管理、経理などの担当を決めて説明できるようにします。
3. STEP 3：生活費と運転資金を計画する
   2人分の生活費を見込み、運転資金は固定費の3〜4ヶ月分を確保します。
4. STEP 4：物件と融資を並行して進める
   入金までは公庫で1〜2ヶ月、信金・地銀で1ヶ月半〜3ヶ月が平均です。

夫婦開業で起きやすいトラブルにはどんなものがあるか？

個人事業の融資は名義人1人が返済の責任を負うため、2人で始めた店でも、法的な責任は名義人に集中します。事業用と生活用の口座を分けずにいると、売上と生活費が混ざって資金繰りが見えにくくなります。また、経営方針や休みの取り方、給与の決め方が曖昧なままだと、夫婦関係に影響することもあります。年間108店舗の開業をサポートしてきた経験から言えるのは、夫婦開業がうまくいく方ほど、開業前にお金と役割のルールを話し合い、書面に残している、ということです。

まとめ｜夫婦開業の融資名義で押さえるべき点は何か？