創業融資の審査に落ちたときに気をつけること|すぐ再申請はNG
QUICK ANSWER ─ この記事が答える問い
創業融資の審査に落ちたとき、何に気をつけて、どう動けばよいのか?
創業融資の審査に落ちた直後に、同じ内容のまますぐ再申請するのは避けるべきです。落ちた原因が解消されていなければ結果は変わりにくく、申込みの記録も残るため、かえって次の審査に影響するおそれがあります。同じ金融機関への再申請は、一般的に半年程度あけるのが目安とされ、その間に自己資金の積み上げ、信用情報の整理、売上計画と見積書の根拠の補強、必要額の見直しを進めます。焦って複数の金融機関に同時に申し込んだり、消費者金融やカードローンで穴埋めしたりするのも避けるべき行動です。小型店舗での独立開業では、融資調達1,000万円〜1,600万円、自己資金200万円〜400万円が平均的で、原因を整理して計画を立て直せば、再挑戦できる可能性は十分にあります。
「審査に落ちてしまった。すぐにもう一度申し込めば通るだろうか」──小型店舗での独立開業を目指す美容師の方から、落ちた直後にこうした相談を受けることがあります。気持ちが焦る時期ですが、ここでの動き方を誤ると、再挑戦の道を自分で狭めてしまうことになりかねません。
すぐ再申請がNGな理由、落ちた直後にやってはいけないこと、原因の整理の仕方、再申請までの期間の目安、立て直しの進め方、別の金融機関への相談、物件を契約済みの場合の対応までを整理します。年間108店舗の開業をサポートしてきた現場の実感を踏まえてお届けします。
審査に落ちた直後のすぐ再申請はなぜNGなのか?
① 原因が解消されないと結果は変わりにくい
② 申込みと審査の記録が残る
③ 計画性を疑われるおそれがある
審査に落ちた直後に、同じ内容のまますぐ再申請しても、結果は変わりにくい傾向があります。自己資金の不足や計画の根拠の弱さなど、落ちた原因がそのまま残っているためです。金融機関には過去の申込みと審査の記録が残るとされており、短い期間に同じ内容で申し込むと、「前回から何が改善されたのか」を説明できず、計画性そのものを疑われるおそれもあります。落ちたときにまず必要なのは、再申請を急ぐことではなく、原因を整理して立て直すことです。
落ちた直後にやってはいけないことは何か?
① 同じ内容での再申請・複数への同時申込み
② 消費者金融やカードローンでの穴埋め
③ 落ちた事実を隠して申し込む
焦りから取ってしまいがちな行動と、その問題点を表にまとめます。いずれも、次の審査で不利に働くおそれがあるものです。
| やってはいけないこと | 問題点 |
|---|---|
| 同じ内容ですぐ再申請する | 原因が残ったままで結果が変わりにくい |
| 複数の金融機関に一度に申し込む | 準備不足のまま否決を重ねることになる |
| 消費者金融やカードローンで穴埋めする | 借入が増え、信用情報と返済計画に響く |
| 借りたお金を自己資金に見せる | 見せ金と受け取られ信用を大きく損ねる |
| 落ちた事実を隠して別の金融機関に申し込む | 後から分かったときに信頼を失う |
審査に落ちた原因はどう整理すればよいか?
① 理由は詳しく開示されないことが多い
② 面談で深く聞かれた点を振り返る
③ 自己資金・信用情報・計画の3つで見直す
審査に落ちた理由は、金融機関から詳しく開示されないことが一般的です。それでも、担当者に差し支えない範囲で尋ねてみると、ヒントをもらえる場合があります。あわせて、面談で繰り返し聞かれた点や、答えに詰まった点を振り返ると、原因の見当がつきやすくなります。考えられる主な原因をカードにまとめます。
自己資金
金額が少ない、通帳で貯めてきた経緯を示せない、直前のまとまった入金の出どころを説明できない、など。
信用情報
カードやローン、携帯電話の分割払いの延滞、税金や公共料金の未払い、ほかの借入が多い、など。
事業計画
売上の根拠が弱い、見積書がない、家賃が月商の15%を超えている、希望額が必要額に対して大きすぎる、など。
信用情報は自分で確認できる
自分の信用情報は、信用情報機関に開示を請求して確認できます。心当たりのない延滞が記録されていることもあるため、原因がはっきりしない場合は、一度確認しておくと立て直しの方向が定まりやすくなります。
再申請まではどれくらい期間をあけるべきか?
① 同じ金融機関へは半年程度が一般的な目安
② 期間より「何が改善されたか」が大切
③ 改善に時間がかかる原因もある
同じ金融機関への再申請は、一般的に半年程度あけるのが目安とされています。ただし、決まった期間が公表されているわけではなく、大切なのは期間そのものより、前回から何が改善されたかを説明できることです。原因によって、改善にかかる時間は変わります。
| 原因 | 立て直しにかかる期間の考え方 |
|---|---|
| 事業計画の根拠不足 | 見積書や売上の根拠を揃えれば比較的早く改善できる |
| 自己資金の不足 | 毎月の積み上げを通帳で示すため、半年〜1年ほど必要 |
| 信用情報の問題 | 延滞を解消し、遅れのない支払いを続ける期間が必要 |
再申請に向けて何を立て直せばよいか?
① 自己資金を毎月積み上げる
② 必要額を見直して借入額を抑える
③ 売上計画と見積書の根拠を補強する
再申請に向けた立て直しを、順番に整理します。勤務を続けながら進められるものが中心です。
- STEP 1:原因を書き出す
自己資金・信用情報・事業計画のどこに課題があったかを整理します。 - STEP 2:自己資金を積み上げる
毎月決まった額を積み立て、6〜12ヶ月分の通帳で経緯を示せるようにします。目安は200万円〜400万円です。 - STEP 3:必要額を見直す
居抜き物件の活用、什器のリース、家賃を抑えた物件への変更で、借入額そのものを下げます。 - STEP 4:計画の根拠を補強する
売上を客単価×客数×営業日数で積み上げ、指名客数の記録と見積書を揃えます。 - STEP 5:改善点を説明できるようにする
前回から何を変えたかを、面談で自分の言葉で伝えられるよう準備します。
家賃と規模を見直すと通りやすい計画になる
家賃は月10〜25万円が平均で地域によって変わりますが、想定月商の7〜15%に収まる物件に変えるだけで、返済計画の説得力が大きく変わることがあります。7坪で1〜2席の小型店舗から始めるなど、規模を身の丈に合わせることも有効な立て直しです。
別の金融機関に申し込むのはよいのか?
① 原因を改善したうえでなら選択肢になる
② 落ちた経緯は正直に伝える
③ 申込みではなく相談から始める
日本政策金融公庫で落ちた場合に、地元の信用金庫や地方銀行へ相談することは選択肢の一つです。ただし、原因を改善しないまま申込み先だけを変えても、同じ理由で否決される可能性が高くなります。別の金融機関に相談するときは、いきなり申し込むのではなく、まず相談として状況を伝え、前回落ちた経緯と改善した点を正直に話すことが望まれます。申込みから入金までは信用金庫・地方銀行で1ヶ月半〜3ヶ月が平均のため、開業のスケジュールも合わせて見直します。なお、融資額が1,000万円を超える場合は、公庫と信用金庫・地方銀行の協調融資が基本になるため、片方で否決されると計画全体の組み直しが必要になります。
物件を申込み・契約済みの場合はどうすればよいか?
① すぐに不動産会社へ状況を伝える
② 契約前なら申込みの取り下げを検討する
③ 契約後は解約の条件と違約金を確認する
融資の審査に落ちた時点で物件を申し込んでいる場合は、できるだけ早く不動産会社に状況を伝えることが大切です。契約前であれば、申込みを取り下げるか、貸主に待ってもらえるかを相談します。すでに契約している場合や、内装を契約・着工している場合は、解約の条件や解約予告の期間、違約金の有無を契約書で確認し、自己資金で続けられる範囲かを冷静に判断します。連絡を先延ばしにすると、家賃の負担が増えるだけでなく、貸主や不動産会社の信用を損ね、次の物件探しにも影響することがあります。
※融資内諾前の物件契約、内装の工事着工にはリスクもあります。融資が出ない場合に違約金が発生する場合もあります。
年間108店舗の開業をサポートしてきた経験から言えるのは、一度落ちても開業までたどり着く方ほど、すぐに再申請せず、原因を整理して計画を小さく組み直している、ということです。
まとめ|創業融資の審査に落ちたとき押さえるべき点は何か?
- ● 同じ内容でのすぐの再申請は、結果が変わりにくく避けるべきです。
- ● 複数への同時申込みや、カードローンでの穴埋め、見せ金もNGです。
- ● 原因は自己資金・信用情報・事業計画の3つの視点で整理します。
- ● 同じ金融機関への再申請は半年程度あけるのが一般的な目安です。
- ● 自己資金の積み上げ、必要額の見直し、計画の根拠の補強で立て直します。
- ● 小型店舗での独立開業では、物件を申込み済みなら早めに不動産会社へ状況を伝えることが大切です。
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